転職するなら知っておきたい再就職手当の知識！受給条件や手続き方法とは？

先日、Twitterで再就職手当と就業促進定着手当をもらった人の投稿が拡散されているのを見かけました。

そこには「知りませんでした！」という書き込みの嵐が…。

意外と知られていない制度なのかもしれないと思ったので記事にしてみました。

私は転職を2回経験しています。

2度目の転職のとき、再就職手当と就業促進定着手当を受け取っています。

両方合わせて45万円程度になったので、転職したばかりの頃は助かりました。

条件を満たしている人は、手続きすることをおすすめします！

今回は、再就職手当の受給条件や手続き方法についてご紹介します。

再就職手当とは？

再就職手当とは、失業保険の支給日数を3分の1以上残して再就職した場合に支給される手当のこと。

失業すると、雇用保険をかけていた人は失業保険を受給することができます。

失業保険は再就職を目指す人のために支給されるものです。

しかし、中には「失業保険を満額受け取りたいので就職を遅らせよう」と考える人がいるかもしれません。

失業保険は再就職を目指す人のために支給しているはずなのに、この考え方では本末転倒ですよね。

そこで、早く安定した仕事に就いた人に「再就職手当」という形で残りの失業保険の一部が支給されているのです。

再就職手当の受給条件

再就職手当の受給要件は8つ。全てを満たさないと受給できません！

それでは、再就職手当の受給条件を1つずつ確認してみましょう。

7日間の待期期間が満了している

失業保険の給付手続きをすると、7日間の待期期間が与えられます。

「7日間の待期期間が満了している」ということが1つの条件です。

ただし、待期期間の間に仕事をした日があると、仕事をした日数分、待期期間が延長されてしまいます。

基本手当の残日数が3分の1以上ある

失業保険を受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。

基本手当日額の計算方法については、原則として離職した日の直前6ヶ月の賃金を基に計算されています。

再就職手当は「早期の再就職」を目的とする手当です。

そのため、基本手当の残日数が3分の1以上あることが条件となっています。

再就職先が退職前の会社とは関係がない会社であること

再就職先が退職前の会社の子会社などの場合はダメだということですね。

退職した会社と資本・人事などの面で深い関係のある会社の場合は、再就職というより「出戻り」であるといえるからでしょう。

（給付制限がある人）待期期間満了から1ヶ月間は就職の紹介元に制限がある

自己都合退職などで給付制限がある人は、7日間の待期期間満了から1ヶ月間はハローワークからの紹介もしくは厚生労働大臣の許可・届出のある人材サービスからの再就職でないと条件を満たせません。

再就職先に1年を超えて勤務することが確実であること

例えば、1年以下の雇用契約であったり、派遣社員・契約社員などで契約の更新が見込まれない場合などは該当しません。

雇用保険の被保険者であること

再就職先で正社員として入社するなど、雇用保険に加入することが条件の1つです。

過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと

ちなみに私は現在失業中ですが、これに該当しているので再就職手当の条件を満たせません。

前回の転職時に再就職手当を支給されていて、まだ2年弱しか経ってないからです。

今回の失業はセクハラが原因だったので、再就職手当を受けられないこともあってハローワーク側から離職理由の異議申し立てを勧められました。

再就職先が失業保険の受給資格決定前から内定のあった会社ではないこと

失業保険の給付手続き前に就職の内定をもらっていた会社での再就職の場合は、再就職手当の受給条件に当てはまりません。

失業保険の給付手続きを行う前から転職活動をしている人は、特にご注意ください。

再就職手当で支給される金額

失業保険の基本手当の残日数が3分の2以上ある場合

再就職手当支給金額
＝支給残日数　×　70%　×　基本手当日額

失業保険の基本手当の残日数が3分の1以上ある場合

再就職手当支給金額
＝支給残日数　×　60%　×　基本手当日額

基本手当の残日数によって、再就職手当の支給金額が変動します。

早く就職した方が、再就職手当の金額が大きくなるということですね。

再就職手当に係る基本手当日額には上限がある

再就職手当を計算するための基本手当日額には上限が設定されています。

※令和2年7月31日までの金額です。

 毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額から改定されています。

再就職手当の手続き方法

再就職が決まったら就職の届出を行う

再就職先や事業を開始することが決まったら、就職または事業を開始する日の前日にハローワーク等で就職の届出を行い、失業の認定を受けます。 

必要な書類は上記の通り。採用証明書は会社側で記入してもらう箇所や押印してもらう箇所がありますので、再就職先の会社の担当者にお願いしましょう。

私は面接を受けてから入社日まで3日しかなかったので、就職日の前日までに採用証明書を準備できませんでした。私の最寄りのハローワークでは、後日郵送でも良いと言われたので郵送にしました。

就職の届出を行ったときに、再就職手当の支給申請書が手渡されます。

もし手渡されなかったら、ハローワーク等に確認してみましょう。

ハローワーク等で就職の届出を行わないと、再就職手当の申請手続きができません。

就職日の前日ですよ！忘れずに手続きを行いましょう。

再就職手当の申請手続きを行う

次に、再就職手当の申請手続きを行いましょう。

 再就職手当支給申請書には、再就職先の会社が記入・署名する箇所があります。

再就職先の会社担当者に依頼しましょう。

また、書類の提出は郵送でも良いとされています。

ハローワーク等は土日祝日はお休みのところが多いので、仕事が始まるとなかなか行けませんからね。

再就職手当の申請手続き期限

再就職手当の申請手続きには、期限があります。

申請期限は、就職日の翌日から1ヶ月以内！

ぼーっと過ごしているとすぐに過ぎ去ってしまいそうな期限です。

条件を満たしていても申請しなければ受給されませんからね！

期限内に申請することを忘れないようにしましょう。

前職より賃金が下がった場合に支給される就業促進定着手当

冒頭でも話をしましたが、「就業促進定着手当」というものがあります。

簡単に言えば、再就職手当を受けた人の中で、前職よりも賃金が下がった場合に支給される手当です。

再就職手当パート２、というような感じですね。

私は当時、夫の仕事先についていくために首都圏→地方への転職をしました。

首都圏で勤務していたときよりも賃金が下がってしまったので、就業促進定着手当を申請しています。

私の場合、十数万円支給されています！

就業促進定着手当は再就職先で6ヶ月働いてからでないと申請できません。

詳細はこちらをご覧ください。

なお、「事業を開始した」ということで再就職手当が支給されている人は、就業促進定着手当の要件には当てはまりません。

転職するなら再就職手当の受給条件に当てはまるか確認を！

再就職手当の受給条件に当てはまっていれば、基本手当日額と残日数によっては数十万円が支給されることも！

条件を満たしていたとしても、申請しなければ受給できません。

転職を考えている方は、ぜひご自身が再就職手当の受給条件に当てはまっているか確認してみてくださいね。